当事務所の業務遂行の方法は，事務所の有する「知識，経験，機動力を活かす」との観点から，案件毎に最適かつ合理的と考えられる弁護士チームを組んで処理することを原則としています。また，成年後見や刑事弁護等，福祉的な観点からも事件処理を行う必要がある場合には，富海隆社会福祉士にもチームに加わってもらい，様々な視点から事件解決を図っております。

　当事務所は，全ての事件について，弁護士報酬等見積書を作成して提示し，協議して互いに了解をしてから委任契約書を作成することにしています。相談・書面作成・調査業務も見積りの対象で，多くの人が想定されている事件受任にとどまりません。なお，見積書は次の項目で構成しています。

　弁護士費用について，当事務所は，旧日弁連報酬等基準に依拠している他，日弁連作成の 市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版] ， 中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版] も参酌し，個別の事情に即して見積もっております。なお，弁護士全員が法テラスと契約しており，法テラスを積極的に活用していますので，弁護士費用のことを心配なさらないようお願いします。
　まずは気軽にご相談の上，見積書の作成をお申し出下さい。

営利企業である会社のみならず，地方公共団体の他，一般社団・財団法人，公益社団・財団法人，ＮＰＯ法人，医療法人，社会福祉法人，学校法人，宗教法人，独立行政法人，各種特殊法人等の多種多様な法人からご依頼いただいています。
契約書作成・既存契約書のチェック，人事・労務関係等の日常の業務から，危機管理・クレーム対応等の突発的な事象への対応等，法人業務全般について相談・受任業務を行っています。

法人内で生じるコンプライアンス違反や医療事故に関わる調査などを行う委員会活動の支援・関与も，多くの経験があります。

各種省庁，地方公共団体，及び独立行政法人等から依頼を受け，訴訟への対応，相談業務，法務回答書の作成等を行っております。

市街地再開発，区画整理等において，法律家として助言業務を行い，街づくりを法的な側面から支援しています。なお，農村における土地改良等についても同様です。
所有者不明土地や空家対策については，中山弁護士が理事長を務める一般社団法人管理権不明不動産対策公共センターや地方公共団体とも連携し，民事，家事手続も活用して処理しています。管理権不明不動産対策公共センターについては， こちら をご覧ください。

不動産売買，賃貸借（借地・借家），境界，開発，管理や建築請負等に関する紛争，訴訟や法律問題を幅広く扱っています。
山口県土地家屋調査士会とは常に連携することにしており，建築士の方々とも緊密な関係を築いております。

会社分割や事業譲渡等の法的スキームを駆使し，法人の資産・負債状況や承継先に応じて，個々の事案ごとに最適な方法をご提案いたします。中山弁護士と今﨑弁護士は，山口県中小企業支援センター専門家派遣事業の専門家名簿に登録しています。

遺産分割や遺言執行等，相続・遺言問題について幅広く扱っています。この問題には，「事業承継」という観点も必要です。
昨今話題となっている「終活」についても，遺言書作成等だけでなく，信託の活用も含め，法的な観点からご相談に応じます。また，相続税については，常に税理士事務所と連携して対処しています。
今後は，宗教関係者との連携も進めて参ります。

売掛金，請負代金等の事業活動上の債権の回収や，個人間の貸金等について，訴訟，支払督促，債権者破産の申立て等を行い，必要に応じて仮差押えや仮処分等の保全処分を行う等，個々の案件毎に最適な方法をご提案し，進めて参ります。

当事務所は，使用者側，労働者側双方の事件について受任しています。また，使用者の法人形態についても，営利法人のみならず，各種法人での労働問題も広く扱っています。
令和2年にはいわゆるパワハラ防止法が施行されました。ハラスメント予防・対処につき，講習・講演なども行っています。

男女間のトラブルに伴う離婚，親権，養育費，面会交流，財産分与の他に，婚約・内縁関係の解消等についても，円滑に解決するようサポートいたします。
また，家庭内暴力（ＤＶ）等，家庭内のトラブルの解決についても，積極的に取り組んでおり，富海社会福祉士の援助も受けることにしています。

高齢や障害等により，判断能力が不十分となった方の権利，財産を擁護するため，成年後見人等となり，本人の財産の管理や身上監護に係る法律業務を行います。また，成年後見人等の選任申立てについても，申立書の作成等を行ってサポートいたします。
将来判断能力が低下した場合に備えて，予め当法人と任意後見契約を締結し，実際に判断能力が低下した場合に，当法人が財産管理や身上監護業務を行うようにすることもできます。
このほか，遺言執行者や相続者財産・不在者財産の管理人も多数就任しています。

病院・医院や介護施設におけるトラブルについて，示談交渉や訴訟等を行います。

加害者被害者双方とも受任しており、常時１００件近いケースを扱っています。交通事故の場合、多くが保険会社・共済組合が関係することになります。交通事故の処理においては、加害者・被害者間の法律関係のみならず、双方の背後にある保険・共済との関係を意識し、案件ごとに適切な解決を目指しております。

当事務所の弁護士は、建築士と協力し、住宅紛争の問題を専門的に解決するために複数名の弁護士が住宅紛争審査会に所属しています。
　殊に、住宅の瑕疵等が問題になる場合、当事務所は、顧問契約を締結している一級建築士事務所と協力し、当該住宅の調査等について助言を受けながら、紛争の早期把握、解決に努めています。

当事務所では、やまぐち産業振興財団が主催している知的財産権についての相談の担当を務めています。知的財産権が絡む契約書の作成や権利侵害行為への対応等、法的サポートを行います。

ビジネスチャンス拡大のため，本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）間で締結されるフランチャイズ契約の契約書チェック等を行います。

名誉毀損行為や製造物責任等，各種損害賠償の問題について，加害者・被害者双方とも受任し，紛争の早期・適正解決のお手伝いをいたします。

消費者側・事業者側双方からの依頼に応じています。
消費者側では，消費者契約法等の各種消費者関連法規を駆使して，消費者被害の回復に努めています。
また，事業者側では，消費者法違反とならないよう防止すべく，契約書のチェック等を行っております。

破産，民事再生，特定調停，任意整理等の手続を駆使して，法人，個人双方の債務整理を行っています。

捜査段階から被疑者弁護活動を行い，身柄拘束からの早期解放や不起訴処分を目指します。被害者との示談も積極的に行っています。ただし，国選弁護である場合を除き，反社会的勢力関係者の弁護はいたしません。
また，検察官から起訴された後は，公判での弁護活動を行います。
少年事件については，家庭裁判所に送致された後に，付添人として少年審判への対応を行うだけでなく，学校への復学や懲戒処分への防御等，学校対応も行います。
このうち，認知症や障害のある方については，富海社会福祉士とともに活動しています。

犯罪被害者の方に対し，法的なサポートを行います。具体的には，告訴や告発を行って，犯罪捜査がスムーズに行われるようにしたり，加害者の刑事裁判に被害者参加代理人として参加して，被害者としての意見が適切に反映されるようにいたします。
また，刑事のみならず，加害者との示談交渉を行うなど，民事の問題についてもサポートいたします。