中山は，平成５年に中国地方弁護士連合会総会に「新しい後見制度を」という，議題を提出し，社会福祉協議会や社会福祉士の皆さんと協力して，後見を含む権利擁護の取り組みを続けています。昨年，山口で行われた，日本弁護士連合会主催「第１９回高齢者・障がい者権利擁護の集い」の基調報告書を執筆したことで，平時だけでなく，緊急事態（災害・コロナ等の感染症・戦時的状況における国民保護）において，我が国の法制・組織には，補強すべき事柄が多すぎることがよく分かりました（「集い」については，下記のホームページ参照）。他方，支援の方法として，「個別的支援計画」が共通して求められ，それ自体，情報の管理も含め，様々な資源の投入を要するほか，ウクライナの状況をかなりリアルに日々見ていると，国民保護についての認識度が低すぎるとも思いました。平時から，権利擁護の為には，災害時等において，近年強調される「自助・共助・公助」というカテゴリーは，その境界も曖昧ですが，「意思決定支援」（適正手続の履行といえます）の理念のもと，地方公共団体の活動強化と我々民間との連携の必要は，強調しすぎることはありません。

　全国の調停委員の大半に配付される公益財団法人日本調停協会連合会の「調停時報２１２号（令和６年１月号）」の巻頭言となる「耳目」に，中山が執筆を依頼され，寄稿した原稿がこの度，掲載されました。これをホームページに掲載することにしました。
弁護士が利用する解決のための手法は多様にあり，ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）も，その一つで，ＡＤＲとしても，更に多種あります。弁護士の能力の一つは，これらの何を選択して，どう依頼者の目的を，迅速かつ適正に解決・達成するかで判定できます。そのため，当弁護士法人も，自覚して努力しているところです。
令和６年元旦の賀状で述べた「法的にきちんと解決」できれば，世の中の平穏さを最少限であっても得られうる，ということに直結する訳です。

 

連合会の役員になって思うこと
 

　私は，平成２５年に山口調停協会連合会の会長に就任した。ここでは，調停の利用者の一人である弁護士と調停委員会役員の二つの立場で，感想をつづる。
まず，私の調停制度についての認識は，次のとおりである。

　１は，解決手続を選択する利用者の観点からであるが，連合会会長としては，民事調停の激減の原因論に関するメッセージである。
　２は，利用者に「選んでもらうため」の基盤である。近年，利用者の法的情報へのアクセスが容易になっていることへの対処もある。残念ながら利用者である弁護士との意思疎通の難しさも，これに関連する。
調停制度が現在抱える課題の改善策としては，１・２を踏まえ，次のように考えている。

　ところで，私は，１は，我が国の紛争解決が，従前業界ごとの内部でできていたのが，このような部分社会での処理が困難・不能となったことに対応し，「介護の社会化」と同じく，「解決手続の社会化」と評せるＡＤＲは，有効なツールと考える。そして，多発し，かつ解決の難しい（解決方法も多様にあるという意味も含む）学校でのいじめやハラスメント等の発生する社会経済的原因は解明が難しい。しかし，紛争として吹き上がっている以上，又，純粋な裁判が基本的に，「二当事者間の権利義務関係の処理」という手法をとる限り，調停を含むＡＤＲが，２の「裁判所の友」を得て，対処するほかなく，ここに調停の有効性や存在意義が認められると考える。

　私は，このような思考に基づき，上記１と２を言い続けているところである。